この記事は、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)が提案段階にあった2023年7月に公開されました。2026年10月の規制情報更新:その後、指令(EU)2024/1760が採択され、指令(EU)2026/470を含むオムニバスI法制によって改正されました。加盟国は、改正後のCSDDDを2028年7月26日までに国内法に移し、2029年7月26日から関連措置を適用する必要があります。ただし、第16条の報告措置は、2030年1月1日以降に開始する会計年度に適用されます。以下の内容はホテル業界の調達計画についての考察であり、すべてのホテルが指令の直接適用対象になるという判断を示すものではありません。
CSDDDに基づく直接の義務は、対象となる企業または企業グループ、売上高と従業員数の基準、各国の国内実施法によって決まります。改正後のEU企業に対する一般的な基準は、平均従業員数が5,000人を超え、かつ全世界の純売上高が15億ユーロを超えることです。EU域外の企業にはEU域内売上高に基づく別の基準があり、所定の要件を満たす企業グループ、フランチャイズ、ライセンス契約についても評価が必要です。小規模なホテルは、直接の適用対象でなくても、取引先として相応の情報提供を求められる場合があります。適用対象の企業は、リスクに基づくデューデリジェンスを通じて、人権と環境への実際の悪影響および潜在的な悪影響を特定し、対処する必要があります。
ホテル業界に関わる指令の理解
ホテル業界の調達計画では、購買、供給元との関係、廃棄物処理が有用な検討対象となります。ホテルは食品、飲料、その他のアメニティを多数の供給元に依存しているため、公正な労働慣行と環境リスクに注意を払うことが重要です。ただし、こうした実務上の優先事項は、すべてのホテルや供給元がCSDDDの直接適用対象であることを意味しません。適用対象の企業は、指令が定める関連する活動の連鎖の範囲で、実際の悪影響および潜在的な悪影響を評価する必要があります。
ゲスト用の空間に緑を取り入れたホテルデザインのイメージ。実際のESG認証を示すものではありません
実務への影響
ホテルは、環境への影響、労働慣行、地域社会への参加に対応するサステナビリティ戦略を策定できます。温室効果ガスの排出削減、廃棄物発生の最小化、水資源の保全は、事業運営上の取り組みの選択肢であり、すべてのホテルに共通するCSDDD遵守のチェックリストではありません。改正後のCSDDDには、従来の気候移行計画の策定義務は残されていません。適用されるデューデリジェンス義務は、その企業固有の人権・環境リスクに関わるものであり、対象となる事業体と各国の規則を確認する必要があります。
ホテル施設は、エネルギー効率の高い設備への投資、再生可能エネルギーへの移行、リサイクルや廃棄物削減の取り組みの整備が必要になるかもしれません。また、供給元の活動が自社のサステナビリティ目標に合うよう、協力する必要も生じる可能性があります。
ホテルは、責任ある事業運営の一環として、従業員研修の充実、多様性と包摂性への取り組み、労働条件の改善、地域社会への参加を選択できます。こうした取り組みは、CSDDDの適用対象となる企業に課される具体的な人権デューデリジェンス義務とは区別する必要があります。
地元で調達した有機食品のイメージ。調達上の選択肢であり、CSDDD遵守の証拠ではありません
今後の機会
指令の実施は、事業運営を複雑にする可能性がある一方で、大きな機会でもあります。自分の価値観に合う企業を積極的に選ぶ消費者が増えています。調査では、多くの旅行者が、サステナビリティを重視する宿泊施設に、より高い料金を支払う意向を示しています。
この指令に積極的に取り組むことで、ホテル事業者は競争の激しい市場で差別化を図り、顧客の愛着を高め、経済的な利益を得られる可能性があります。
企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令は、単なる追加の規制を超えるものです。持続可能で、社会的に公正な世界をつくるための役割を、ホテル業界が積極的に担うよう促すものです。
真摯な姿勢でこの課題に取り組めば、企業は規制要件を満たすだけでなく、すべての人にとってよりよい未来に貢献する機会を得られます。
企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令の実施は、持続可能で社会に配慮する企業を育てるうえで、重要な節目となります。環境と社会への影響が大きいホテル業界では、この指令に、意義ある前向きな変革を促す大きな可能性があります。指令の趣旨を受け止め、責任ある活動に取り組むことで、この分野の企業は、より持続可能で公正な世界をつくるうえで重要な役割を果たせます。